インボイスの経過措置が見直し｜「8割控除」は70%へ、「2割特例」は「3割特例」へ。登録を取り消す場合の手続きも解説

インボイス制度の開始時に設けられた負担軽減のための経過措置は、当初、令和8年（2026年）9月30日を区切りに縮小される予定でした。令和8年度税制改正により、この経過措置が見直したうえで延長されています。

1. 免税事業者からの仕入れ：「8割控除」から「7・5・3割控除」へ

インボイスを発行できない事業者（免税事業者など）からの仕入れについて、仕入税額控除できる割合は次のようになりました。

仕入れの時期	改正前	改正後
2023年10月1日〜2026年9月30日	80%	80%（変更なし）
2026年10月1日〜2028年9月30日	50%	70%
2028年10月1日〜2029年9月30日	50%	50%
2029年10月1日〜2030年9月30日	控除不可	50%
2030年10月1日〜2031年9月30日	控除不可	30%
2031年10月1日〜	控除不可	控除不可

80%

〜2026.9

70%

2026.10〜
2028.9

50%

2028.10〜
2030.9

30%

2030.10〜
2031.9

0%

2031.10〜

改正前は「80% → 50% → 2029年10月から0%」の予定でした。

あわせて、同じ1つの免税事業者等からの課税仕入れが年間1億円（改正前は10億円）を超える場合、超えた部分にはこの経過措置を使えなくなりました（2026年10月1日以後に開始する課税期間から）。

2. 個人事業者の「2割特例」は「3割特例」へ

インボイス登録をきっかけに免税事業者から課税事業者になった方は、売上の消費税額の2割を納付税額とできる「2割特例」を使えました。

• 個人事業者：2割特例は令和8年分（2026年分）まで。令和9年分・令和10年分は、納付税額を売上税額の3割とする「3割特例」を選べます。
• 法人：3割特例の対象外です。2割特例は2026年9月30日を含む課税期間までとなります。

個人事業者

令和5〜8年分2割特例

令和9・10年分3割特例

法人

2026年9月30日を含む課税期間まで2割特例

その後3割特例なし

2割特例・3割特例を使った課税期間の翌課税期間から簡易課税に切り替える場合は、届出の提出期限を緩和する措置も設けられています。

3. インボイス登録を取り消して免税事業者に戻る場合

2割特例の終了をきっかけに、インボイス登録をやめて免税事業者に戻ることを検討される方もいらっしゃると思います。取り消す場合は、次の点に注意が必要です。

届出書の提出期限は「翌課税期間の初日から起算して15日前の日」まで

登録をやめるには「適格請求書発行事業者の登録の取消しを求める旨の届出書」を提出します。登録の効力がなくなるのは、提出した日ではなく翌課税期間の初日からです。そのためには、翌課税期間の初日から起算して15日前の日までに提出する必要があります。

課税期間	免税事業者に戻りたい日	提出期限の目安
個人事業者（1月〜12月）	2027年1月1日	2026年12月17日
3月決算法人（4月〜翌3月）	2027年4月1日	2027年3月17日

2026.12.17取消届出書の提出期限

15日前

2027.1.1免税事業者に

2028.1.1期限に遅れた場合

この期限を過ぎると、登録の効力がなくなるのは翌々課税期間からとなり、もう1年（1期）課税事業者のままになります。

「2年縛り」で、すぐには戻れない場合がある

免税事業者が経過措置を使って課税期間の途中から登録を受けた場合は、登録日以後2年を経過する日の属する課税期間までは、登録を取り消しても免税事業者になれません。なお、令和5年10月1日を含む課税期間中（制度開始時）に登録を受けた場合は、この制限の対象外です。

取り消しても免税事業者に戻れないケース

• 基準期間（個人は前々年、法人は原則前々事業年度）の課税売上高が1,000万円を超えている場合
• 「消費税課税事業者選択届出書」を提出している場合（免税事業者に戻りたい課税期間の初日の前日までに「消費税課税事業者選択不適用届出書」の提出が必要です）

取り消す前に考えておきたいこと

登録を続けて
3割特例

令和9・10年分は売上税額の3割を納付。取引先への影響なし。

簡易課税に
切り替える

業種ごとのみなし仕入率で計算。届出期限の緩和措置あり。

登録を取り消して
免税事業者に

消費税の納付はなくなるが、取引先の控除は70%以下に。

• 取引先への影響　登録を取り消すと、取引先はあなたからの仕入れについて経過措置（2026年10月以降は70%）でしか仕入税額控除ができなくなります。取引条件の見直しを求められることもあるため、主要な取引先には事前に相談しておくと安心です。
• 3割特例との比較　個人事業者は、登録を続ければ令和9年分・令和10年分は3割特例で納税額を抑えられます。「登録を続けて3割特例を使う」「簡易課税に移る」「登録を取り消す」のどれが有利かは、売上や取引先の構成によって変わります。

今のうちに確認しておきたいこと

• 2026年10月以降の免税事業者からの仕入れについて、会計ソフトの税区分が「70%控除」に対応しているか
• 取引先ごとに、インボイス登録の有無と年間の仕入額を把握できているか
• 2割特例を使っている法人・個人事業者は、特例終了後に「本則課税」「簡易課税」、あるいは「登録の取消し」のどれが有利か
• 登録の取消しを考えている場合は、提出期限（翌課税期間の初日から15日前）と2年縛りの対象かどうか

どちらの方式が有利かは、業種や仕入れの状況によって変わります。試算をご希望の方はお気軽にご相談ください。