初めての資金調達の前に整えておきたい「資本政策」の基本

初めての資金調達では、「いくら集めるか」に目が向きがちです。しかし、一度発行した株式は基本的に元に戻せません。最初の調達の前に、将来の調達やIPOまでを見通した「資本政策」を描いておくことが、後々の選択肢を広げます。

1. 創業者の持株比率を意識する

シード、シリーズA、B…と調達を重ねるごとに、創業者の持株比率は下がっていきます。最初のラウンドで大きく株式を手放すと、その後の調達や経営の意思決定に影響が出ることがあります。各ラウンドで「調達額」と「株式を渡す割合（企業価値の評価）」をセットで考え、上場時点までの比率の推移をシミュレーションしておきましょう。

2. ストックオプションの枠をあらかじめ確保する

優秀な人材を採用するために、ストックオプションは有効な手段です。投資家からも、将来の採用に備えてストックオプションの枠（プール）を確保しておくことを求められるのが一般的です。発行の時期や条件によって税務上の取扱いが変わるため、設計は早めに専門家と相談することをおすすめします。

3. 事業計画と調達額をつなげる

投資家に説明するときは、「何に、いつまでに、いくら使い、どんな成果を出すのか」を事業計画と財務モデルで示す必要があります。次の調達までに必要な期間（ランウェイ）から逆算して調達額を決めると、根拠のある説明になります。

4. 投資家に見られる「数字の管理体制」を整える

出資の前には、投資家によるデューデリジェンス（調査）が行われます。その際、月次決算が締まっているか、帳簿や契約書が整理されているか、といった管理体制も確認されます。月次の数字をタイムリーに出せる体制は、資金調達そのものの成功率にも関わります。

当事務所のご支援

当事務所では、資本政策・資金計画の策定、事業計画書・財務モデルの作成、投資家・VCのご紹介、ピッチ資料の作成、投資契約・条件交渉、デューデリジェンス対応まで、資金調達を一貫してご支援しています。資金調達支援は着手金・月額固定費なしの完全成功報酬制（調達額の5%）です。

「まだ調達の時期は決まっていないが、今のうちに資本政策を考えておきたい」という段階でも、お気軽にご相談ください。